
自 2010年 4月 1日
至 2011年 3月31日
1972年に開始された青少年国際交流事業は、本年39年目を迎えます。当事業は、日本ならびに諸外国の青少年を対象にことばや習慣の異なる人々と相互理解を深め、友情の輪を広げることを主たる目的としています。過去38年間に国際交流に参加したわかものは約5万5千名に達しています。
宇宙飛行士若田光一さんは、中学生のときに弊財団の国際交流に参加しました。彼は、『スペースシャトルから暗黒の宇宙に浮かぶオアシスのような青く美しい地球を始めて見たとき、その感動は筆舌に尽くしがたい思い出であったが、人生のなかで最も精神的に衝撃を受けたことは、13歳で体験したアメリカでのホームステイだった。“どうしてもホストファミリィと英語で話をしたい!”と強く感じたことが、その後の人生に大きな影響を与えてくれた』とある雑誌で語っていました。10代前半で経験する異文化体験が何にもましてその後の人生に大きな影響を与えているといえます。
今年度交流は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、中国の6ヶ国との相互交流で約1,200名の日本および諸外国の青少年が参加します。安全に着実に交流プログラムを運営していくと同時に、一人ひとりの参加者の体験が20年後、30年後の人生に何らかの意味を持つようなものにしていきたいと考えます。
北京・上海との日中青少年交流は、1987年にスタートしましたが、交流2年後に北京・月壇中学との交流で史上初のホームステイが実現しました。今年、日中交流は25周年を迎えます。今春、日中青少年交流参加者と特別訪中団の参加者、総勢60名が北京を訪問し、ラボ・月壇中学交流25周年記念式典に参加します。日本、中国ともに国内外をめぐる環境が激変するなかで、絶えることなく日中青少年交流が継続されていることをあらためて慶びたいと思います。
感性豊かな十代での異文化体験は、社会で求められている国際理解教育、異文化理解教育の観点からも意味をもっており、弊財団の国際交流事業を通して日本のわかものの自立心や世界に通じる力が育成されることを願っています。
東京言語研究所事業は、この数年間、言語の研究をめぐる環境の変化に対応していくために草創期から継続してきた「理論言語学講座」、「夏期講座」に加えて、「春期講座」、「公開講座」、「集中講座」等、さまざまな講座を開講してきました。本年度は、これらの講座に加え、他の教育機関との連携を視野にいれた事業も進めていきます。
日本語教育研修所事業は、日本に定住する外国人登録者の増加にともなって、外国人子弟の日本語教育が急務の課題と考え、外国人年少者のための日本語教育の教材やカリキュラム開発にも力を注いできました。今年度から、日本語を母語としない年少者の「日本語支援クラス」を開講し、地域の日本語学習の支援活動に積極的に関わっていきます。
新公益法人制度の施行にともない、その移行準備を進めておりますが、今年度は、評議員選定委員会の設置、新理事・新評議員の選任、定款変更など、内閣府への認定申請に向けての準備を具体的に進めていきます。内閣府への申請は来年夏頃を予定しています。
アメリカとの交流は、今年39年目を迎えます。今夏、7月下旬より8月下旬まで1か月間、引率者を含め、中学生・高校生の財団会員675名が全米28州にホームステイし、受入れ家庭の一員として生活をともにします。日本の経済状況があまり芳しくないなか、今年度の参加者数は昨年より約40名近く増加しています。
言語や文化の違いを乗り越え、同世代のホストや受入れ家庭との交流を通じて、相互理解を図り、よりよい人間関係をつくります。ホームステイ体験は、新しい出会いと友情を深め、また自国を見つめなおし、自分自身を再発見するいい機会となっています。
提携団体は、アメリカ4-Hクラブ、ペンシルバニア州メノナイト協会、ニューイングランド・ホームスクール協会、ユタ州プレミアム・インターナショナル、テキサス州国際協会、グローバル・フレンドシップ協会、ディスカバー・カリフォルニアです。
今夏、短期の日本語研修プログラム受講者を含め、米国20州より約70名のアメリカ青少年が来日し、全国各地の財団会員宅にホームステイしながら日本の青少年と交流します。
カナダとの交流は、今年35年目を迎えます。今夏、7月下旬から8月下旬まで1ケ月間、引率者を含め中学生・高校生の財団会員128名がカナダ8州を訪問し、ホームステイします。
提携団体は、カナダ青少年交流委員会、コンタクト・カナダ、コモックバレー・インタナショナルカレッジです。
今夏、短期の日本語研修プログラムへの受講者を含め、14名のカナダ青少年が来日し、全国各地の財団会員宅にホームステイしながら日本の青少年と交流します。
オーストラリアとの交流は、今年29年目を迎えます。今夏、7月下旬から8月中旬まで、引率者を含め高校生の財団会員30名がニューサウスウエールズ州シドニーとキャンベラを訪問します。 日本語を学校で学習しているオーストラリア人高校生宅にホームステイしながら、現地の高校に短期留学します。提携団体は、ニューサウスウエールズ州日本語教師協会です。
今冬、オーストラリアの高校生約15名が来日し、全国の財団会員宅に3週間ホームステイし、受入れ家庭でお正月や学校訪問なども体験し、日本文化を学びながら、同世代の青少年との交流を通じて、相互理解をはかります。
ニュージーランドとの交流は、今年9年目を迎えます。今夏、7月下旬より8月下旬まで、引率者を含め中学生・高校生の財団会員56名が北島タウランガを訪問します。ニュージーランド交流の特徴は、ホームステイしながら、現地の中学校および高校に3週間通学することにあります。短期ですが、中学生年代の日本人が現地の学校の授業に参加するということは、語学面考慮すると授業についていくことは大変ですが、学校では日本の青少年を暖かく迎え入れてくれますので現地の学生とも積極的に交流する機会があり、充実した学校生活を送ります。
提携団体は、交流団体「レッツホームステイ」とタウランガ市提携学校の中学校(タウランガ・インターミーディエット、オツモエタイ・インターミーディエット)、高校(タウランガ・ボーイズ・カレッジ、タウランガ・ガールズ・カレッジ、オツモエタイ・カレッジ)です。
今冬、ニュージーランドの青少年約15名が来日し、関西圏の財団会員宅に3週間ホームステイし、日本のお正月などを体験し、同世代の青少年と交流します。
中国交流は、今年25年目を迎えます。3月下旬から4月上旬まで10日間、引率者を含め、中学生・高校生の財団会員39名が北京・上海を訪問します。受入れ先は、全校生に日本語教育をおこなっている北京・月壇中学と上海外国語大学付属外国語学校です。北京で4泊、上海で3泊、それぞれの学校の生徒宅にホームステイします。ホームステイ交流をつうじて、中国の青少年と相互理解を育み、友情を促進します。なお、今年は、月壇中学との交流25周年記念式典を盛大に祝うために特別訪中団を結成し、21名が4泊5日で北京を訪問します。なお、秋には日本で日中交流25周年記念式典を行います。
今夏、7月下旬から約3週間、北京月壇中学より10名の生徒が来日し、財団会員宅にホームステイしながら全国各地の青少年と交流します。また、12月には上海外国語学校から、引率者を含め生徒6名が来日し、弊財団会員宅にステイしながら日本のお正月を楽しみ、日本の青少年と交流します。
韓国との交流は、一時中断後、2001年より再開されましたが。今年は、交流再開11年目を迎えます。今夏、7月下旬から10日間、引率者を含め小学生高学年・中学生の財団会員25名がソウルとプサンを訪問します。参加者は韓国ラボ会員宅でホームステイしながら、キャンプに参加し、現地の子供たちと交流します。提携団体は、「社団法人韓国ラボ」です。韓国ラボ・プサン支部長が2010年3月下旬開催の首都圏ラボ国際交流のつどいに参加するために来日します。
今夏、7月下旬から10日間、約30名の韓国ラボ会員の小学生と中学生が来日し、全国各地の財団会員宅にホームステイしながら、日本の青少年と交流します。
オレゴン国際キャンプは、今年14年目を迎えます。今夏、7月下旬から8月中旬まで3週間、引率者を含め、中学生・高校生の財団会員23名が、米国オレゴン州の青少年国際キャンプに参加します。期間中、キャンプに参加しながらバックパック・キャンピンング、大自然のなかでの川下り、自然観察、生物観察、化石収集など幅広い活動に参加します。野外活動を通じて、キャンプリーダーとしてのスキルの獲得、自然との共生などの理解を深めます。キャンプでは、同世代のアメリカ人のわかものと交流し、友情を育み、相互理解を図ります。
提携団体は、ポートランドに本部を置くオレゴン科学産業博物館(OMSI)です。
ラボ高校生留学プログラムは、今年23年目を迎えます。この間、約1,100名以上の財団会員が高校留学プログラムに参加しました。一年間の長期異文化体験は、参加者に強烈なインパクトを与え、その後の人生に大きな影響をあたえています。
今夏、第23期生24名がアメリカとカナダの高校に一年間留学します。親子オリエンテーション、参加者のための全国事前研修合宿など、留学生生活に必要な準備を入念におこなってから海外に出発します。
米国留学生18名は、8月中旬から下旬に各州に出発し、受入れ団体のオリエンテーションに参加した後、ホームステイしながら、現地の公立高校に1年間通学します。カナダ留学生6名、8月上旬に日本を出発し、ブリティシュコロンビア州バンクーバー市で、英語集中研修プログラムを受講後、各州でホームステイしながら、現地の公立高校に1年間通学します。
米国留学生の受入れ団体は、米国国際教育旅行基準協会(CSIET)の認可をうけた非営利団体Aspect Foundation( ASPECT), Program of Academic Exchange(PAX)の2団体です。
昨夏、出発した第22期留学生27名は、現在、1名の途中帰国者を除き、順調に留学生活を送っており、米国留学生は6月中旬にサンフランシスコで最終評価ミーテイングに参加し帰国予定です。また、カナダ留学生は7月上旬にバンクーバーで帰国前プログラムに参加後、帰国します。
当財団会員の中学生、高校生を対象に、留学生活が有意義に送れるように英語聴解力、文法、読解力を高めるための独自の通信教育「ブリッジ・プログラム」を実施しています。受講者には添削のみならず、個別カウンセリングも含め、丁寧な対応がなされています。受講期間は4月から8ヶ月間です。今年度は、約70名が受講予定です。
諸外国の大学生年代を対象にしたインターンプログラムは、今年22年目を迎えます。来日する大学生年代の学生は、財団会員宅に1年間ステイしながら、日本語学習、地域の子どもたちとの交流など積極的に関わり、日本文化への理解を深めます。
昨年9月に来日した北米インターン(アメリカ・カナダ)4名と、今年2月に来日したオーストラリア・インターン2名は、現在、日本の生活をエンジョイし、日本文化の理解、日本の青少年との積極的な交流を続けています。北米インターン4名は8月に帰国し、オーストラリアインターン2名は来年1月に帰国します。
ラボ・インターンプログラムは、本年9月にあらたにアメリカ、カナダから4名、来年2月にオーストラリアから2名が来日予定です。彼らの日本での一年間の滞在は、来日者の人生に大きなインパクトを与え、その後のキャリア・アップにも大きく影響しています。JETプログラムや日本企業への就職で再来日するケースも増えています。
米国4-Hクラブとの交流は1972年にスタートしましたが、国際交流事業の中心的なプログ ラムとなっています。4-Hとの交流は、交流プログラムの円滑な運営のために米国農務省と全米4地域の4-H代表者によって日米交流委員会を構成し、年に2回、合同会議を開催しています。本年10月に日米合同会議と全米交流担当者会議がワシントン州シアトルで開催され、交流担当者の研修を中心に交流プログラムの内容充実のための課題を審議します。来年2月にはワシントン州シアトルで2011年度に向けての4-H春会議を行ないます。
カナダとの交流を円滑に運営するために、年に1回、各州交流責任者が一堂に会して合同委
員会を開催しています。本年2月に、2010年度交流にむけて、米国ネバダ州ラスベガスでラボ・カナダ担当者会議を実施し、総勢15名が集い、前年度交流の反省と今年度計画について、活発に意見交換を行いました。
2011年交流の準備に向けて、来春には合同委員会を日本で開催予定です。2011年は国際交流事業40周年を迎えますので首都圏の“国際交流のつどい”にあわせて実施予定しています。
米国東海岸地域のニューイングランド・ホームスクール連絡協議会との交流は、年々拡大され、受け入れ人数も増えています。2010年度交流に向けて、2009年10月にマサチューセッツ州ボストンにて、交流責任者が一堂に会し、プログラム内容の充実と円滑な運営のための合同委員会を行いました。
2011年度交流にむけて、本年11月にマサチューセッツ州ボストンで合同委員会を開催予定です。
本年3月下旬に2010年度“ラボ国際交流の集い”が東京で行なわれますが、米国4Hクラブを代表して、日米青少年交流に長年関わっているバージニア州4-H交流担当者ディブ・ジョンソン氏が来日し、2010年度交流参加者や保護者に激励メッセージを送ります。ジョンソン氏は、元4-H会員で1974年ラボ国際交流受入れで来日し、大人になってからも日米青少年交流に関わっています。
米国4-H青少年の受入れにあたって、日米青少年交流委員会議長が、今夏、7月上旬に来日し、受入れプログラムの対応およびラボ関係者と会議を行います。
1966年に開設された東京言語研究所の理論言語学講座は、今年44年目を迎えますが、言語学に関心を持ちながら大学の内外で十分な学習の機会・場所を持たない研究者、新進の人材の育成を目的に実施されています。初代運営委員長の故服部四郎博士の遺志を引き継ぎ、わが国言語学界の最高メンバーの協力のもとに運営され、開設以来、延べ8,0 00名を越す履修者を送り出してきました。
今年度の理論言語学講座は、「認知言語学」(池上嘉彦先生)、「言語哲学」(野矢茂先生)など20科目を実施いたします。
春期特別講座は、受講者に現代言語学の主要な研究領域やアプローチを紹介し、受講者を魅力ある言語学の世界に誘うことを目的にしています。今年度は、4月17日と18日の2日間、14科目を開講します。二日間とも1時限目は対象領域を定めず、言語研究を総合的に俯瞰する講義「言語学入門」(大津由紀雄先生、)「言語研究のおもしろさ」(上野善道先生)とし、受講者により広い視野に立って言語学を考える契機を作っていきます。
当研究所では、通年の理論言語学講座、春期特別講座以外に夏期講座、地方講座、特別公開講座、記念講座などを開催し、言語学研究、言語教育に携わる多くの方々の多様な要望に応えてきました。
今年度は、公開講座(全4回)をはじめ、過去の実績を踏まえて、テーマ、開催場所などを検討していきます。
言語教育に関する基礎研究について
「言語の育成」をテーマとする研究活動を慶應義塾大学言語文化研究所・大津由紀雄先生のグループに研究を一昨年より委託していますが、今年3年目を迎えます。今年度はこれまでの成果を踏まえ、研究活動を継続させ、カリキュラム作りを目指した具体的な作業を取り組んでいきます。
日本語教員養成講座は、今年23年目を迎えます。当講座は文化庁から出された「日本語教育のための教員養成について」中の「日本語教員養成において必要とされる教育内容」にもと
づき、420時間を越す内容の講座を設定して編成されており、廣瀬正宜氏(国際基督教大学教授)をはじめ一流の講師陣と豊富な内容により受講者から高い評価を得ています。
今年度の講座は、2010年5月上旬より、2011年3月上旬まで3学期制で実施いたします。春学期は、「言語学」および「日本語」などの理論課目、秋学期は「教授法」や「教材」「教具」
など実践課目、冬学期は、日本語教師として教壇に立つための教育実習をおこないます。
特に外国人の本科生を対象にした見学実習、模擬実習、本実習は、特色あるプログラムとなっており、3月修了生は国内のみならず、海外でも活動の場を広げています。就学生の同期会や修了生ネットワークを通じて、就職紹介や斡旋,教育現場で役に立つ情報交換をおこなっています。当講座の運営委員会はより充実した教授内容にするために講義内容、担当講師の決定など年2回の定例会議を行なっています。
「ボランティアのための日本語の教え方入門講座」は、ボランティアで日本語教育に関わりたい人たちを対象にした講座です。今年度は、埼玉県川口市かわぐち市民パートナーステーションで受講料は無料で、第1回目:2010年4月初旬から下旬まで、第2回目:7月初旬から下旬まで、第3回目:10月から下旬まで行います。川口市の協力のもとに毎年実施していますが、専門的な日本語教育受講の経験がない人たちに日本語の教え方の基礎を身につけてもらうための絶好の機会となっています。今後は、他地域においても開講の可能性を追求していきます。
公開講座は、日本語を目指している人、あるいは日本語教育に関心のある方を対象におこないますが、これまでの公開講座の内容は、「日本語のしくみ」「日本語を教えるということ」「現役日本語教師との懇談会」です。今年度は、2011年2月に実施予定です。
・長期コース
外国人のための日本語講座は、今年23年目を迎えます。 現在、6ヶ国97名の外国人学生を対象に初級(2レベル)、中級(3レベル)、上級(2レベル)を実施しています。就学生の国籍は、韓国、中国、バングラデシュ、ミャンマー、ウクライナ、アメリカです。
今春、就学生40名が修了し、20名が日本の大学院、大学、専門学校に進学しました。現在、当日本語教育研修所に在籍している就学生の90%以上が韓国からの学生となっており、国際環境の急変に対応していくためには、特定の国の学生に依存せず、いろいろな国からの就学生の比率を高めることが課題となっています。そうした状況を考慮し、本研修所の「外国人のための日本語教育」を国内外に積極的にプロモーションするためにラボ日本語教育研修所ホームページを改訂し、講座内容を日本語、英語、韓国語、中国語の4ヶ国語で閲覧できるようにしました。
・短期集中コース
夏期の短期日本語研修コースは、アメリカ・カナダの青少年交流団体から青少年40名が6月中旬に来日し、日本人家庭にホームステイしながら、3週間の日本語研修プログラムに参加します。4年目を迎えるカナダのラングブリッジ教育センター(LanguBridgeEducation Center)との提携プログラムで、引率者1名および、アメリカ、カナダを中心にヨーロッパの高校生、大学生16名が7月中旬に来日し、3週間の日本語研修プログラムに参加します。
・年少者のための日本語支援クラス
当日本語研修所では、日本に定住している日本語を母語としない外国人への日本語教育もおこなっています。東京都内で外国人登録者数が一番多い区は新宿区で、成人だけでなく、同地域の公立の小中学校に在籍する外国人子弟の日本語教育は急務の課題であり、一昨年よりその教材やカリキュラムの開発に力を注いできました。今年度は、これまでの成果をもとに日本語を母語しない年少者の「日本語支援クラス」を開講します。また、自治体や市の教育委員会、ボランティア団体などと連携し、地域の日本語学習の支援活動に積極的に関わっていきます。
以上